2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
三 移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。 四 銀行等保有株式取得機構が保有する株式の受託会社を通じた議決権行使においては、コーポレートガバナンスが機能するよう適切に監視すること。
三 移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。 四 銀行等保有株式取得機構が保有する株式の受託会社を通じた議決権行使においては、コーポレートガバナンスが機能するよう適切に監視すること。
国の安全を損なうということのないように、今後、関係省庁と適切に連絡をしていくんですが、その上で、日本に拠点を開設しようとしている海外の投資運用業者等々を念頭にして、今般の改正案で創設いたします移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についても、これはあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業。
本案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行や銀行グループ等がデジタル化や地方創生に貢献できるよう、業務範囲規制等を緩和するとともに、海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を整備するほか、合併や経営統合等の事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等に対する資金交付制度の創設等を行うものであります。
今回の銀行法の一部改定において、グローバルな拠点再配分の加速の対応において、海外投資家向けの資産運用業を行う外国法人などについて、届出制の下、一定期間内において業務を行うことを可能にするとあります。
海外投資家向けの投資運用業を行う外国法人を国内に誘致するために規制緩和を行い、世界に開かれた国際金融センターを実現すると言いますが、その定義は曖昧で、国民にとっての利益は明らかではありません。
○麻生国務大臣 長谷川先生の御懸念のありました点ですけれども、これは基本的には外為法という、外国為替管理法によって基本的なところはカバーをされているというように思っているんですが、その上で、今般の法改正案で創設をさせていただきます投資運用業務等々のための移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についてあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業であること、いずれの
個別企業の案件についてお答えは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、原子力発電などの重要インフラや半導体、それから防衛に関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には外為法に基づく届出が求められるということでございます。 その上で、将来の事業売却によって国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり厳格に審査することとなっております。
一般論でございますけれども、国債は満期が長いほど消化余力が小さくなる傾向がありますが、短期国債につきましては、現状、この銀行等の金融機関による担保ニーズが底堅いというふうに見込まれていることや、また、ドル資金を保有する海外投資家にとっては投資妙味があるということから、現状ではこの短期国債について消化余力が相対的に大きいということが考えられると存じております。
また、海外投資家との関係強化を目的とした海外ＩＲ、投資家向けの広報活動でありますが、これを世界の各地域を対象にこのコロナ禍にありましても実施をしておりまして、我が国の財政や国債管理政策に係る正確かつタイムリーな情報の提供を行っているところでございます。
うなずいていただいているので間違いないと思いますが、だからこそ、ただ、当初予算の国債発行計画を説明した去年の十一月の二十五日の会合で、令和三年度の借換債発行が十兆円程度減ることを考慮すると、短中期債についてはある程度の減額が可能という意見もありましたけれども、銀行等の担保ニーズや海外投資家の強いニーズに配慮してほしいという声も見られたと財務省自身が中立的なことを述べていらっしゃいます。
資料はそのときの売買の、投資家別の売買の動向を示したものでございまして、海外投資家が五千億以上売り越して、個人投資家、金融機関を含む法人が買い越しをしているという状況が分かると思います。 日本銀行は、二月の第三週に二千八百億、三月第一週に二千億、合わせて四千八百億円買っているわけですね。
なお、仮に海外投資家が、先ほどのお尋ねで御答弁いたしましたように、リストを悪用するような意図があって、それで、意図というか、リストを悪用して事前届出対象と知りながら無届けで株式の取得等を行う場合、こういう場合については、その是正のための、悪用に対しては是正のために必要な措置を講ずることができると考えてございます。
海外投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと、二つ目が重要事業の譲渡、廃止を株主総会で自ら提案しないこと、三つ目が国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないことということがこのＦＡＱの中で明記をされておりますけれども、この三つに限定をされているという理解でいいのか、それ以外の企業との対話という部分については規制の対象ではないと、こういう理解でいいか、確認をしたいと思います。
東京証券取引所が示しております統計情報によりますと、外国法人等の株式保有比率は二〇一八年度末の時点で二九・一％、海外投資家が株式売買代金に占める割合でございますけれども、二〇一八年で全体の約七割となってございます。このように、外国投資家は日本市場において大変重要な役割を果たしているという認識をしております。
株主優待制度については、主に機関投資家の立場から、機関投資家や海外投資家にとってはメリットがないという御指摘がされていることは承知しております。 そのような御指摘もされていることを踏まえつつ、私としては、社会的通念上許容される範囲で運用されることを期待しておりますが、株式市場にもたらす影響について、今後もしっかりと、関係省庁とも連携して、注視してまいりたいと思います。
株主優待は、機関投資家、海外投資家にとっては全くメリットがないと言われています。これは、投資家が株主優待の何かをもらっても、もらったものを換金したり寄附したり、若しくは受取拒否という対応をしていることが多いようなんです。 今の日本企業、約三割が海外投資家です。
外資による我が国の土地買収、年間どのくらいあるのかといいますと、これはエコノミストという雑誌ですけれども、二〇一七年の海外投資家の日本国内での不動産取得額、これは一兆一千億円らしいんです。不動産全体の海外勢が占める割合、これは二四％らしいです。相当な比率です。
海外投資家による二〇一八年度の売り越し額は五兆六千三百億円。一方、日銀のＥＴＦ購入額は約五兆六千五百億円。ほぼ、この二つで見ると、売り買いが均衡している状態であります。 ちなみに、日経新聞は、海外勢の売りを日銀が一手に受けとめるいびつな構図が鮮明になった、こう指摘しておりますが、総裁、この市場の動向自身は事実ですよね。
投資家別に見ますと、海外投資家に加えて、国内の家計や投資家も活発に取引を行っており、日本銀行のＥＴＦ買入れ額の売買代金の総額に占める比率は一％以下にすぎません。また、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額も、株式市場の時価総額の四％程度にとどまっております。
○宮本委員 昨年、私、この場で、ＴＯＰＩＸで、前場で値が下がれば日銀の買入れの確率が高くなる、ある一定以上下がった場合、一〇〇％買っているというお話もさせていただきましたけれども、結局、日銀が買い支えることで、海外投資家がリスクを負わずに安心して株式の売却益を出している、こういうことなんじゃないかというふうに思いますよ。
昨年度の投資家別の売買動向とかと見ると、海外投資家が五・何兆売り越しているそうですよね。それに見合うところを日銀が六兆、もっとかな、買っていますよね。日銀の六兆の買いがなかったら今頃株式市況はどうなっているかなということを考えれば、もう明らかなんじゃないかなというふうに思います。
特に株価の方も、十六ページをごらんいただくと、右上ですが、近年は、二〇一三年は相当海外投資家が買いましたが、最近は海外投資家の株買いも相当収束しておりまして、足元では日本銀行の買いが相当主要なセクターになっているということでございます。 十七ページからはリスク要因ということで、こちらもちょっと手短に御説明させていただきます。 十八ページですね。
あと、かつては機関化現象でございましたが、今はやはり海外投資家がリスクをとるということでございまして、数年前までは海外投資家が最大の保有率だった。足元は、やはり日本銀行の異次元緩和の中で、今、ＥＴＦの購入が年間六兆円規模に達しておりまして、ここが最大の買いセクターになっているということでございます。
そして、今、株式市場、マーケットでは、大体六割が海外投資家でありますけれども、日銀のＥＴＦ買いを嫌がっているわけですね。つまりは、市場をゆがめる、こういうことであります。市場をゆがめるし、そして何よりも、こういう高い比率の保有をするということについて、企業の経営をゆがめてしまう、そういう問題もあるわけです。何よりも、やはり官製相場ですよね。
そんな意味で、国債の市場が暴落するリスクというのをちょっと考えたんですけれども、これは財務省出身の高橋さんあたりともお話をして、いざ、今、国内の九百九十九兆円、国債が全体として出ていますけれども、これは本年六月末の速報ベースですが、日銀の保有が四百四十五兆円、比率四四・六％、海外投資家保有が六十一兆円、六・一％の保有です。
これは、日本国債の市場、マーケットにおける海外投資家の実態について報告をしていただいたわけですけれども、これのところのメモに線を引いておきましたけれども、要するに、ヘッジファンドが円債市場に本格参入するのは以下のタイミングだということで、最初に書かれているのが日銀の緩和縮小、つまり出口といいますか、正常化に向けてのところだと思うんですけど、この金融政策変更のタイミングだというふうに、こういうところを
資料を用意いたしましたけど、国債マーケットにおける海外投資家の問題です。投機筋の問題です。 配付資料の一枚目は、国債市場における海外投資家の存在感ということで、先物、現物の売買に占める割合、あと保有割合ですね。売買でいえば現物で三割、先物でも五割を超えるという水準になってきております。保有割合もじりじり着実に伸びて一割強になっているというところですね。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、我が国の国債市場における投資家別の売買動向を見ますと、確かにここ数年、海外投資家のプレゼンスが高まっているということはそのとおりであります。
一方、そうすると株主に、いわゆる投資家にとりましては、企業分析の時間が不十分という不満が非常に多いということになっておりまして、特に三割を占める海外機関投資家及び国内機関投資家、多いところでは千五百社投資しておりますので、それ一挙にこの三日間に集中されると十分な企業分析ができないと、さらには海外投資家の日本参入の障壁になっていると、こういう指摘もございます。
それから、四半期開示義務を見直すことにつきましては、議員御指摘のとおり、例えば、企業の開示姿勢の後退と受け取られれば、海外投資家の我が国への投資に水を差すおそれがある、それから、個人投資家と機関投資家との間の情報格差が広がるおそれがあるといった指摘もございますところでございまして、こういった点についてよく考える必要があると思っております。
先ほど、海外投資家の方から諦めムードというようなお話がありました。そこで、人口減少問題があるのにもかかわらず、なかなか具体的な政策が出てこないというような御不満があるという御指摘だったんですけれども、実は、私はそこで、そうだったかなとちょっと思いまして、人づくり革命とか言いながら、幼児教育無償化であったり、保育の受皿をつくっている。